1998-06-17 第142回国会 参議院 予算委員会 第21号
○栗原君子君 政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわらず、村山内閣における新防衛大綱において、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると定めております。核兵器に自国の安全保障を託しながら、他国にこのように要請するということは大変矛盾をしているように思うんです。説得力がないように思いますけれども、核の傘から離脱をすべきだ、こういった国民の声に対してはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか
○栗原君子君 政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわらず、村山内閣における新防衛大綱において、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると定めております。核兵器に自国の安全保障を託しながら、他国にこのように要請するということは大変矛盾をしているように思うんです。説得力がないように思いますけれども、核の傘から離脱をすべきだ、こういった国民の声に対してはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか
○栗原君子君 ＮＰＴ、核拡散防止条約とか、これらも具体的な措置も期限も決められていないと思いますし、さらにまたＣＴＢＴ、全面的核実験禁止条約も未臨界の核実験あるいはまたコンピューターの実験などについては禁止規定を持っておりません。持つ国は持ち続けるといったような不平等な部分も残しているものでございます。 そこで、持つ国に対してもこの際削減を迫ってほしいということを思います。核兵器の保有、実験、そして
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 先般、インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって新たな核拡散と核戦争の危険性が増大をしているように思います。 広島では、核実験のたびに被爆者や市民たちが平和公園の石畳の上で抗議の座り込み行動を続けてまいりました。既にこれらも五百回を大きく超えてまいりました。 唯一の被爆国としていかなる国の核実験にも反対をする、そういう政府の態度をもっと強く主張してほしいということを
○栗原君子君 私は、地元でさまざまな方から、今消費税が五％になったことによって大変景気が悪くなっている、とりわけ商店街の皆さんからもそうした声を聞くのでございますけれども、今国会においても、財政・金融委員会の付託請願一覧表を見ましても、消費税の三％への税率引き下げを求める請願書もたくさん出ております。それから、日本生活協同組合連合会の調査でも消費税の負担というのが大変重いということを言っております。
○栗原君子君 四月八日の報道によりますと、アメリカのルービン財務長官は八兆円から十兆円規模の減税を日本に求めたと、このように報道しております。その内訳といたしまして、三％の消費税を迫ったとも言われております。今までアメリカ政府の要求に対して日本政府は大体いつでもイエスとこれを受けてきたのでありますけれども、今回、私は財務長官のそうした提言に対してまさにこれをまじめに受けていくべきだと考えますけれども
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 ━━━━━━━━━━ さて、それでは質問に入らせていただきます。 けさの……（発言する者あり）お静かにしてくださいませ。 中国の人民日報におきましては、内外に信用がない日本、このように書いておりますけれども、このままでは日本発の世界恐慌を起こすのではなかろうか、こうした専門家の声もあるわけでございます。 橋本総理は日本発の世界恐慌は絶対に起こさないと
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございますが、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件にかかわりまして、幾つか感じますことを述べさせていただきたいと思います。 先般、五月三日の朝日新聞でございますけれども、「四人に三人が「日本は悪い方向に向かっている」——国民の社会意識を探るため、総理府が一九六九年以来毎年行っている世論調査で、日本の先行きに対する悲観的な見方が、前年の五五
○栗原君子君 いいことをたくさんおっしゃってくださったんですけれども、実際私はそうならないと思うんです。現実に私たちの身の回りを見てみましても、日用品のディスカウントショップがかなりの駐車場を確保して郊外に進出をしているとか酒のディスカウントショップあるいは靴もそうでございます。だから、荒物屋さんがつぶれたとかあるいは長年続いた本屋さんや衣料品屋さんや酒屋さんがつぶれていっている。これが政府がそうした
○栗原君子君 ぜひ庶民の側に立った行政改革を進めていただきますように要望しておきます。 そこで、通産省の方にお伺いしたいと思いますけれども、日本経済は今大変不況のどん底にあると言ってもいいと思いますが、規制緩和によって郊外では大型のスーパーの進出が次々となされておりまして、個人商店が廃業に追い込まれる事例が余りにも多いわけでございます。そして、その裏には、商店主あるいはまた事業主が自殺をしたりとか
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。よろしくお願いいたします。 まず、行財政改革にかかわって最初に質問をさせていただきたいと思います。 行政改革は必要だと私も思っております。しかし、どういった方向で行政改革をするのか、ここがいろいろ問題も出てくる課題であろうと思います。そしてまた、だれのために、何のための行政改革であるかを明確にすることが必要である、こう思います。日本国憲法の社会的不平等
○委員以外の議員（栗原君子君） お答え申し上げます。 まず、阪神・淡路大震災のときの公園でのテント生活、あるいはまた学校の体育館での生活といったことはあくまでも緊急避難的なものでございましたし、そしていまだに仮設住宅にお住まいの方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、これもあくまでも一時的なものである、このように考えます。 それで、まさに生活基盤を回復するためには、まず住むところ、要するに家が
○委員以外の議員（栗原君子君） お答えをいたします。 日本は三権分立の国でもございますし、予算を先に考えて、それから事業を考えていくというのは大変おかしいのではなかろうか、そういうことを思います。そして、まずどんな政策の方が先か、こちらの方が優先するのではないでしょうか。市民案におきましては生活基盤の回復ということを強く求めておりますので、国民のニーズにこたえる政策をまず立法府の国会の方でつくっていくということが
○委員以外の議員（栗原君子君） お答え申し上げます。 市民案の提出者の一人でございます栗原でございます。 確かに、阪神・淡路大震災以前にも雲仙・普賢岳の噴火によります災害、あるいは北海道の南西沖の地震の災害、いわゆる奥尻地震でございますけれども、そういったことが起こっております。それらにつきましては、全国からたくさんの義援金が集まってきました。そのために被災者の生活再建はほぼ果たすことができた、
○栗原君子君 実は私もこちらへ出るまでは長く町議会の方にいたものですから、議論の中で私たちは福祉を充実するようにということを訴えておりました。そうすると男性議員の方から、福祉よりかもっと道路をつくれとか橋をつくれとか、そういう議論の方が強くなってきましてなかなか福祉が進まなかったという体験を持っております。これが一点。 それで、議会の中で福祉よりかもっとそういう道路とか橋とか、そういった公共の土木事業
○栗原君子君 今の質問に少しかかわるんですけれども、坂本さんがおっしゃいました、企業社会は徹底した能力主義ということで、能力によって報酬も決めればよろしいと。こういった考え方になりますと、例えば障害者の団体が障害者の雇用率を高めてくれということで今労働省へも随分と働きかけをしておりますし、そして省庁として企業へもそうしたお願いをしているわけでございます。徹底した能力主義をここに持ち込んでいくということになりますと
○栗原君子君 例えば英語にしてもフランス語にしてもロシア語にしても、この中身というのは世界に広く知れ渡っているものでございますけれども、これでもまだお認めになりませんか。
○栗原君子君 先ほど述べました第三次家永教科書裁判の最高裁判決は、七三一部隊に関して書かれた文献の一つとして、ソ連がハバロフスクで一九四九年十二月に十二人の七三一部隊関係者を裁いたハバロフスク軍事裁判の公判書類を挙げております。実はここに持ってまいりましたけれども、これを私も幾つか読ませていただきました。大変生々しく書かれております。 これは一九五〇年にモスクワで出されたものでありまして、外国語図書出版所
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 先般、七三一部隊の関係につきまして質問をいたしました。きょうはまたさらにその質問の続きとでも申しましょうか、官房長官にお伺いをさせていただきたいと存じます。 昨年の八月二十九日、いわゆる第三次家永教科書裁判で、最高裁第三小法廷は、七三一部隊についての記述を検定で削除したのは違法だという判決を下しました。 問題の一九八三年の検定は、家永三郎氏の著書
○栗原君子君 相手側の部隊と日本の部隊が結局武器で交戦するという状況をつくってしまうわけでございます。だから、場合によりましたら日本の自衛隊が相手側の部隊を武力制圧または殺傷してしまうということも想定されるわけでございます。そういうことになりますと、紛争当事国の一方を日本の自衛隊が爆破することにもなりまして、日本はいや応なく紛争の当事国になりかねないという、私はそういうことを大変心配しております。
○栗原君子君 それでは、実際に武器の使用の方法で、現地において混乱をしたり、あるいはまた危険にさらされた事例とか経験があったというふうに解釈をしてよろしいわけですね。 もう一点。それで、正当防衛のためには部隊としてでなく、個々の自衛官の判断にゆだねることが基本的に適切だと。これは九一年十二月、その前の九月あたりから当時の宮下防衛庁長官とかあるいは海部総理が国会で何度も答弁をしていらっしゃるわけでございます
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 まず、総理にお伺いをいたします。 ＰＫＯ協力法案におきましては、上官の命令で武器使用をすることになっているわけです。日本から派遣されました軍隊が組織的な武力行使に踏み切ることは、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じた憲法九条に違反しないでしょうか、お伺いします。
○栗原君子君 またその中には、昭和十五年から十七年にかけて中国の浙江省の寧波あるいは衢県、金華、江山、湖南省の常徳などに細菌戦の攻撃を行ったという記述が見られるが、いつどこを攻撃したのか、またこの事実を認めるか、こういったことをお尋ねいたします。 それから、続けて申し上げますけれども、その被害結果を調査したアメリカの報告書や中国の公文書も残っております。昨年、その細菌戦の中国人被害者が先ほど申しましたように
○栗原君子君 政府の調査の中では十分見つかっていないかもしれませんけれども、私どもも事務所を挙げましてこの資料を追ってまいりました。そうしますと、さまざま関連らしきものが出てまいりました。 これらにかかわりまして、調査、確認の作業をぜひ政府の方でもしてもらいたいと思います。そして、存在していればこれらを開示していただきたいということを、官房長官、お約束していただけますか。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私は旧日本軍の七三一部隊関連につきまして質問をさせていただきたいと存じます。 初めてお聞きになる方は全くこの意味がわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、実は昨年十二月、参議院の決算委員会におきまして、私の質問に対して、アメリカから返還されたさまざまな資料が四万件、そのうち七三一部隊関係は四件を確認している、こういった答弁を政府からいただいているところでございます
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私は、教育というのは子供たちに生きる力を身につけさせてやることだと、このように考えております。 そんな中で、私は広島出身でございますけれども、混合名簿のことがございまして、かなりこの混合名簿が進んでまいりました。全国的にはどういった状況になっているのか、一言お答えいただきたいと思います。 それからもう一点は、先ほど西澤先生がおっしゃいましたけれども
○栗原君子君 ありがとうございました。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私の立場からいたしますと、働く者や社会的弱者にとって不利益になると思うことに対しては今までとにかくこれは反対だということで通してきました。 そこで、一言でお答えいただければ結構でございます。これは笹森さんにお伺いいたしますけれども、先ほど原田さんから日本円はアジアではウエートを高める、そして八五年と同じ対アジアには大変強いと。それで、企業はアジアへ
○栗原君子君 もはや単なる心得とかあるいは通達、あるいはまた倫理規程では全く役に立たないことがはっきりしてまいりました。早急に公務員倫理法を制定する必要があると思います。 ここで私は、政府はアメリカのやることなすことには往々にして無批判で支持をしていらっしゃいますけれども、よいことはなかなか参考になさらないという奇妙な態度をとり続けていらっしゃるようにも思います。アメリカのように一回が二十ドル以上
○栗原君子君 自粛をなさっていらっしゃる、こういった答弁でございますけれども、実は国民政治協会を通じて自治省からいただきました政治献金の一覧表がございますが、これを見まして私は気が遠くなるような思いをいたしました。余りにも金額が多いからであります。そして、その中には全国の銀行からの献金が余りにも多いからでございます。 そこで、例えば東京三菱銀行あるいは第一勧業銀行、住友銀行、あさひ銀行、日本興業銀行
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私の出身県でございます広島県の教育のことがけさほど取り上げられました。 これだけ重要なことが校内で何一つ議論していない中でいきなり国会に出されているということで、職場の人も含めまして大変驚いているという報告が入ってまいりました。彼は、年休は出しているようではございますけれども、広島の教育の現場では、県外に旅行する場合、教育委員会に届け出ることになっておりますが
○栗原君子君 そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、衆議院の予算委員会に提出をされました資料を見ますと、外務省の職員の数が出されておりまして、アメリカが二万四千十一人、フランスが一万二千五百六十九人、イギリスが七千幾ら、ドイツは九千幾ら、イタリアは五千幾ら、こういう数字が出ております。Ｇ７の中で外務省の職員が一番少ないのは、五千九十七人と先ほど答弁もなさっておられますが、日本でございます。 そういうことを
○栗原君子君 次に、外務省の政務次官二名の提案にかかわってお尋ねをいたしますけれども、一般職の平均の給与等についてはどれだけ出されておりますのでしょうか。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私は今回提案されております二法案につきまして若干質問させていただきたいと思います。 先ほどからのやりとりを聞いておりますと、まず内閣の強化、官邸機能の強化、そしてまた一方では行政改革というものを抱えていらっしゃる、こういうふうに思うわけでございます。そこで、こうした今なさろうとしていらっしゃることが果たして国民生活にどう影響してくるのかといったことも
○栗原君子君 政府の方では全く把握もしていないということでございますけれども、諸外国ではさまざまな動きがあるわけでございます。それらにつきましての実例を調べたことがあるのか、その結果はどうであったのか、またそれらを調べたことによって担当者の間で議論も重ねてきたことがあるのかどうか。
○栗原君子君 全く何も把握していないんですね。 続きまして、仮に現在国籍条項により恩給の支払いを拒否している者に恩給を支払うとすれば、どれくらいの額になるとお考えでしょうか。 戦後から今日まで旧軍人に対する恩給の支払い総額はどのくらいになっておりますか。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 実はここに二年前に新聞報道されたものがございますけれども、この方は韓国人で元日本兵金成寿さんとおっしゃる方であります。日本の厚生省の資料室で、黄ばんだ陸軍戦時名簿の中から、上等兵大立俊雄というかつての自分の名前に出くわしたわけでございます。 この金さんはビルマ戦線で左足に迫撃砲弾の破片を受け、負傷して後送中、今度は野戦病院で空襲に遭い、右腕を切断。
○栗原君子君 そういたしますと、人は年をとりまして特別養護の老人ホームへ入るとか長期の老人病院に入っていくということになりますと、家庭では見られないというような今の社会の状況があるわけですから、どうしてもそうした施設へお世話になるということになりますと、これは年をとれば必ずいわゆる転居というものがついて回るような気がするんですけれども、どうでございましょうか。
○栗原君子君 先生、高齢者とか子供は余り転居しない方がいいと、こういうお考えをお述べいただきましたけれども、年齢というものは、個人差もありましょうけれども、例えば五十歳過ぎたらかわらない方がいいとか子供の場合は何歳以下は余り転居しない方がいいとかいう年齢差があるものかどうかということ。 それからもう一つは、先ほど阪神・淡路大震災の問題にちょっと触れていただいておりますけれども、この間、政府の方では
○栗原君子君 先生がおっしゃいました、人口急増というのはかえって異常であるということでございますけれども、今行政の方とすれば少子化に備えて何とか子育て支援をしていこうということでさまざまな取り組みをしているんですけれども、一向にその効果が上がらなくて、むしろ少子化はどんどん進んでいっているということがございます。 また一方、ヨーロッパのスウェーデンでございましたでしょうか、福祉を本当に充実することによって
○栗原君子君 先生、本当にお話ありがとうございました。 一点、質問をさせていただきたいと思います。 先生も人口問題についていろいろ御研究を重ねてこられて、私たちも大変参考にさせていただいておりますけれども、今出生率が一・四と大変低下をしてきていることに対して行政の方でもさまざまな取り組みをしてきまして、保育所の問題あるいは男女共同参画社会をどうつくっていくか、そうしたことがかなり浸透してきたと思
○栗原君子君 昔のことだ昔のことだというような声が聞こえておりますけれども、決して昔のことにはなっていないんです。現在もずっと引きずっていることがあるということを御承知いただきたいと思います。 これは、浙江省の社会科学院の歴史研究所にも、これらにかかわる資料、四二年の十一月十六日あるいは十九日にどういったことがあったかという、こうした資料が現在も保存されているわけでございます。それとあわせまして、
○栗原君子君 いわゆるバッチャー証言と言われておりますことについてお尋ねをしたいと思います。 戦後、アメリカは、七三一部隊幹部の戦犯免責と引きかえに七三一部隊と細菌戦関連の資料を一括して入手いたしましたが、ジョン・Ｈ・バッチャー陸軍記録管理部長は、一九八六年九月十七日、アメリカの下院復員軍人問題委員会補償・年金・保障小委員会の公聴会において、七三一関連文書は一九五〇年代末か六〇年代初めに箱詰めにして
○栗原君子君 新社会党・平和連合の栗原君子でございます。 私は、旧日本軍の七三一部隊につきましてお尋ねをいたします。 七三一部隊を中心に、旧日本軍の細菌戦部隊は生体実験によって開発した細菌兵器、ペスト菌あるいはコレラ菌などを空中や地上で散布し、中国各地で数万の人々に被害を及ぼしたとされています。 一例を挙げますと、一九四〇年、浙江省の衢州、寧波、一九四一年、湖南省の常徳、一九四二年、河北省の中部地域
○栗原君子君 見直しをしながらやっていくとおっしゃいましたけれども、今、中小零細業者にとりましては大変厳しい状況、そして商店街あたりでは本屋さんも酒屋さんも今までのように事業をすることができなくなって閉店に追い込まれているという状況が起きております。 そういう中で、幾ら政府がそうした方向を打ち出そうといたしましても、なかなか地方に行きましては特効薬にはなっていないという状況があるんです。中小零細業者
○栗原君子君 景気対策は特に急ぐ課題であるということを近ごろ特に痛感いたします。 私の地元広島でも、数日前、広島県の呉市というところに参りました。ここには大変にぎやかな商店街がございました。今、中通りというところはまさにシャッター通りとまで市民が言っておりますし、本通りはサラ金通りとまで言っている状況でございます。 消費税の五％への税率アップ以降、購買力は落ち、中小企業は大変深刻な状況です。私は
○栗原君子君 新社会党・平和連合の栗原君子でございます。 この法案は、歳入には全く手をつけていません。したがって、歳出削減法案にすぎないと思います。もっと歳入面の改革を行うべきだと思います。あわせて、歳出の削減についても問題が多いと思います。それは、歳出の削減しわ寄せを弱者に集中していること、これでは特に高齢者いじめと言わざるを得ません。また、むだな公共事業費は削減すべきでございます。軍事費についてもほとんど
○栗原君子君 ここで、委託労働者にかかる職昌一人当たりの年間の経費、これは九六年度の人事院勧告の平均賃金の大体三ないし四倍程度と、委託労働者に対して高い金額を払っているということになるわけでございます。約千八百万程度にも達している。こうした経費は工事費等の値上がりにつながってくるわけでございまして、実際の工事に充てる予算の圧迫にもなっていると、こういったことも報告を受けました。 また、国家公務員の
○栗原君子君 それでは、相次ぐ定員削減計画の実施に伴いまして、職場は、予算を執行する上で、定員が確保されていない中で長時間の超過密労働が慢性化をしているわけでございます。また、超過勤務の縮減については、当局は具体的な方策はとっておりません。実態に合わない超勤の縮減キャンペーンなどを実施しているという報告も受けております。 こうした中で、全国的にも在職死亡者が出ている、あるいはまた長期療養者が増加をしている
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。幾つか質問をさせていただきたいと思います。 まず、建設省におかれましてはただいま第九次の定員の削減をなさっているところでございますけれども、この定員削減の中で建設省に求められている業務推進のために委託労働者を導入しているわけでございます。この委託労働者は行政判断を伴わない補助的業務と、このように建設当局は答弁をしていらっしゃるわけでございますけれども、
○栗原君子君 患者の自己負担額によっては現実に支払い能力のある一部の患者にのみ適用可能といったようなそうした声があるわけでございますけれども、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○栗原君子君 厚生省の見通しとして、例えば今後の五年間に腎移植にかかわる費用として、総額どれぐらいを毎年試算されているのか。そして、年次予測としてこれを示していただきたいと思います。 また、腎移植後の維持経費として二年次以降は年間約百七十万円と言われておりますが、患者の負担、自己負担率というのはどの程度になっているのでしょうか。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 先般、臓器移植法が成立をいたしました。その議論の中では脳死を人の死とするか否かといったようなところに議論が集中したように私は思います。そこで、現在既に行われております腎臓とか角膜についてもいま一度点検をしてみる必要があるように思っております。幾つかこれに関しまして質問をさせていただきます。 現在、二十七兆一千六百億円とされております国民医療費の中で
○栗原君子君 一国だけですか。ほかにはわかりませんか。
○栗原君子君 新社会党の栗原君子でございます。 私も、同僚の末広委員と同じように、この問題には時間がもっとかかるという考えを持っております。と申しますのは、今参議院に参りまして、連日のようにマスコミでも報道していただくせいもございまして、大変国民の皆さんが賛否両論、そしてまた慎重者も含めまして、委員のところを回る、何とか参議院でこれを継続にしてほしいとか、つぶしてほしいとか、通してほしいとか、そういう